欧州の国別納税額の開示義務化で変わる日本企業の対応：税務を企業評判リスクやESG戦略と直結する「経営課題」に
企業による納税を巡る問題は、税務専門家だけが取り扱う領域ではなく、「政治化」が進んでいる。欧州のパブリックCbCRをはじめ納税の透明性強化を求める国際的な潮流が強まるなか、日本企業でも、コンプライアンスの領域を超えて、戦略的に税務に関するポリシー策定やストーリー構築を行い、能動的にコミュニケーションを行っていくことが重要になる。
本稿は、パスカル・サンタマン（パートナー（パリ））および宇井理人（ディレクター（東京））による『週刊金融財政事情』2023年7月18日号（3503号）への寄稿を、発行元の許諾を得て掲載したものです。全文については、左記のダウンロードリンクよりPDFファイルをご参照ください。